会社を設立したら税務署に届けるんだそうな。

会社を設立したら、２ヶ月以内に税務署に「設立届」を出さないといけない。

設立時に、設立したら税務署に届けるんだというのは仲間から聞いていたので、少し前に税務署に行ってきた。そのばでチョット書いて、ハンコを押せば終了…

…と思い込んでいたのだが、窓口で６枚ほどの用紙が束ねれたものを渡され、これを書いてきてくださいと言われる。表紙は、説明書きとチェックリストになっている。

表紙に記載してある「新設法人の各種届出書類のチェック表」にあるのは下記の通りだ。

• 法人設立届出書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 棚卸資産の評価方法の届出書
• 減価償却資産の償却方法の届出書
• 有価証券の一単位あたりの帳簿価格の算出方法の届出書　…これは入っていなかった。
• 青色申告の承認申請書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 消費税簡易課税制度選択届出書　…これも入ってない。
• 消費税課税事業者選択届出書　…これも入ってない。
• 消費税課税期間特例選択届出書　…これも入ってない。

窓口で聞いたら、必ず出さなければいけないのは、法人設立届出書、給与支払事務所等の～　の２つのようだ。同時に、定款のコピー、登記簿謄本（登記事項証明書）のコピーが必要。

設立届けは設立２ヶ月以内が期限だが、給与支払～は事務所を開設したら１ヶ月以内が提出期限だった。すでに過ぎていたが何も言われなかった。

ついでなので後からでも必ず出すであろう、青色申告～　と、源泉所得税の納期の特例～　は同時に提出した。例によって、自分で書いて出したのだが、窓口で質問しながら記入すれば何とかなる。社名や住所など、事前に書けるところはできる限り書いておいた方が良いだろう。

消費税に関する３つは、用紙が入ってないし、表紙に書いてあることもよくわからないのだが、払うものなので大変気になるから、また税務署に行ってこようと思う。

税理士さんにお願いしたら、このような苦労はまったく必要ないのであろうが、お金は節約したいし、何より、経験＆勉強になるので全くもってムダではない。自分でやるべきだと思う。

自分でやれることをお金を出して人を雇って頼むなんて、そんなの稼いでからだ。儲けられたらお願いすれば良いのだ。

うーん、消費税うんぬんが気になってしかたない。